今日は建設公営企業常任委員会の所管事務調査でＪＲ南の再開発の「事業計画（案）」についての報告が行われました。これは、兵庫県に事業に関する許認可を得るための計画で、JRの地元のまちづくり協議会に説明の後、2月15日～3月1日の期間で縦覧が可能となり、事業に関する意見の受付は2月16日～3月15日までとなっています。

事業の資金計画としては、駅前道路・広場・再開発ビル・保留床処分費として、130億4千200万円となっていますが、JR南口の再開発事業としては、130億に他に、ペデストリアンデッキや駐輪場、JRのエスカレータなど事業費が加算されることになります。

個人的には、これまでの説明で「事業計画を策定中なので・・・」という発言を何度も受けておりましたで、もう少し事業の中身の見える計画なのかと受け止めておりましたが、行政の説明によると、今事業の多きな焦点となっているペデストリアンデッキや駐輪場については、計画外ということで、説明はなされませんでした。しかし、デッキについては、イメージ図（あくまでもイメージだそうですが）デッキの面積はかなり多く、昨年末に事業協力者に決定した事業者のイメージ図より、暗い重たくなっているように思います。行政の説明では、興味がある駐輪場やデッキなどの駅前の姿としては、来年度末（平成31年の年明けごろ）までは、案としてだけの説明になるようです。

また2018年冬No,45の「いとうまい」報告書に再開発事業について、「なぜ事業協力事業者が選定されたのか？」と他の事業者と比べて、どの提案に魅力を感じて選定したのか、がしっかりと情報公開されていないと感じましたので、事業者選定過程に関する「公文書の情報公開」を行っておりました。

その結果としては、残念ながら落選した事業者の提案書は「法人等の権利、競争上の地位その他、正当な利益を害する恐れがあるため及び、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な追行に支障を及ぼす恐れがあるため」非公開となりました。また、選定された事業者の提案書も大部分が黒塗りでした。事業の流れでは、一応、実際に事業を行う特定建築事業者を、この後公募する予定になっている関係で、情報を出しにくいのだと理解いたしますが、この先何十年にもわたり芦屋の玄関口となる開発と大きな事業費となりますので、最大限の努力は必要なのだと考えます。確か、オリンピックの国立競技場は、選ばれた後に、落選者の設計も公表されていたよね、と同僚と話をする場面も・・・・

今日の報告の中には、そんな中でも、選定者事業者からの「提案概要」が知らされたことには、感謝したいと思いますが、それほど特色のある提案でないよう思いますのと、やはり比較検討が出来ないですので、すっきりしないところです。

新聞報道でもありましたが、芦屋市の私立幼稚園と保育所の統廃合計画に対して、9月議会で採択された２つの幼稚園と１つの保育所の廃止を撤回する条例を制定することを山中市長に求めた直接請求が行われ、1月30日から臨時議会が開会となります。

今計画は、昨年の2月突如公表され、計画案そのものだけでなく、計画決定方法について多くの批判的な声が上がっていました。昨年6月議会では、自治会連合会から「もっと時間をかけて住民合意を得ながら、計画を考えてほしい。」という趣旨の請願書も提出されましたが、賛成少数で否決されています。

「直接請求」という制度は、市長や議会などの代表民主制による行政運営と、住民さんの意思が行政執行に反映せれていない場合に、住民さん発議（直性民主制）によって、一定数以上の署名数によって、行政運営を変更させることが可能な請求権です。今回は、条例の改正の請求ですが、私たちの議会の解散や議員・市長の解職なども直性請求が可能です。市長は直接請求を受けて、今後は市長の考えを述べて、議会に付託をお行います。

何を請求するのかによって、住民さんの署名数が異なります。今回の直接請求は選挙人名簿登録者数の1／50（昨年12月1日現在では1604人）以上の署名が必要となりますが、1604人を大幅に超える6304人分の署名が確認されています。

子育てをめぐる施策については、まったなしの待機児童問題や、小学校6年生前の学童保育実施など、更なる行政サービスが求められて、場所と財源、体制など課題が多いようにおもいます。また、同時に保育や教育の質についても、対応することが不可欠ですが、この部分に対するご不安の声が大きいと理解しています。これに加えて先の衆議院選挙により、3歳からの保育教育の無償化が打ち出され、混迷気味だと思います。

が、住民さんが政治に無関心であったり、諦めることなく、直接請求を行った行為については、大変に感謝致したいと思います。署名された方々にとっても、責任がありますので、どのような議論が行われるのか、しっかりと傍聴をお願いしたいと思います。

1月29日（水）　議会運営委員会

1月30日（火）　本会議（市長趣旨＆意見説明と質疑）

2月5日（月）　本会議（請求代表者による意見陳述）

委員会（市長趣旨説明・質疑・採決）

2月9日（金）　議会運営委員会

2月13日（火）　本会議（採決）

20日の土曜日は、「女性自立支援法（仮）制定に向けて」というテーマで女性支援地域連携フォーラムにお邪魔してきました。

女性自立支援法（仮称）とは、・ＤＶや性暴力、貧困、疾病、社会的孤立などに対して、女性や子どもの人権保障を目指して、女性のニーズに対応しうる新たな包括的支援システムを構築し、その根拠法を目指す。・支援の必要な女性と子どもが、尊厳を回復し、個人として尊重され、その人らしい生き方が出来るように支えていく。ことが大きな目的役割で、議員立法を目指した動きもあります。

今回の動きの背景としては、法律のはざまで、支援が必要であるのにも関わらず、支援にたどりつけない女性たちをなんとかしたい、という支援者さんたちの熱い思いがあります。現在「婦人保護事業」が用意されていますが、・多くの要因が重なり、その多様性に対応した支援が必要であるのに、縦割りの支援から行われてない。・母児セットでの支援に終始し、独身女性や単独女性へに向けての支援が不十分・短期的な支援となりやすく、後戻りを経過しながらも性が自立するまでの一定期間支援する施制度など、「確実に支援するための根拠」となる法律の必要性がうたわれています。

昨日の連携フォーラムは、216人に及ぶ関係者の方々集い、多くの地方議員の他、公明党さん、維新の会さん、立憲民主さんなどの国会議員さんのご参加もあり、法制定にむけて、とても心強く思いました。

正直なところ、私は今回のフォーラムは、興味を持って参加させて頂きましたら、他の参加者さんは、民間の支援団体さん、相談員さんや弁護士さん、行政触診さんなど、専門性知識を持っておられました。私はただただ、メモを取るという作業を行っておりましたので、しっかりと調査勉強して、次回に臨みたいと、ちょっと反省をいたしております。

兵庫県では、今月の15日（月）まで、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（仮称）」骨子案、いわゆる「規制緩和させる民泊条例」について、県民からの意見を募集しています。

民泊に関しては、保健所が所管となっており、芦屋市独自で条例を制定するは出来ないことから、兵庫県の制定する条例が私たちの日常生活に大きな影響を与えることになります。

国としては、観光立国を目指し、また空き家対策としても、現在「許可」を出して民泊を事業を認めていますが、これが今年6月から「申し出」によって事業化が可能となるように、規制を緩和する方向性を示しています。

兵庫県は、観光地もありますが、住宅地、郊外地など、幅広い生活文化が根付いた県であり、井戸知事は「兵庫県は民泊を使わなければいけないほど、旅館やホテルの利用率が高くない。現状を前提にした規制内容にした。民泊は管理者がおらず、火災や衛星の基準も甘い。安全性を考慮し、旅館業法とのバランスを重視した」と条例に対する考え方を示しています。

その内容としては、①住宅専用地域をはじめ、学校や保育所、図書館などの社会教育施設の周辺100メートルでも営業を。②国立公園や県立自然公園、景観形成地区及び広域景観形成地区、保養温泉地での、夏季＆冬季、週末＆祝日前の影響の不可。③その他、地域に実情に応じ、知事がに認める地区への規制。となっています。

本日は、建設公企業委員会で、兵庫県の条例案の説明案を受けましたが、上記の①②だけでは、芦屋市内をカバーすることは難しい状況です。③「地域の実情に応じ・・・」を動かすのは、私たち芦屋市民です。

締め切りまで、お時間がございませんが、ご協力をお願いいたします。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf14/minpakujourei.html

新しい年になって1週間、ぼちぼち報告書のポスティングなどは始めているのですが、まだまだお正月気分が抜けきらない週末ですが、今日は青年会議所の新年互礼会にお邪魔して参りました。

今年、新たに第46代理事長となられた「三浦　宏太」氏の青年会議所運営にかける想いが詰まったご挨拶は、とても立派であり、私も大いに見習いたいと思いました。

また、初めてご挨拶をする機会を頂いた方や、久しぶりにお顔を拝見できた方々、思いもせずに中学校時代の先輩のお顔にも出会えて、とても楽しいお席でした。現職のJCメンバーの方と、あまりお話しすることが出来なかったのが少し残念ですが、若い世代の方々のエネルギーに感謝致したいと思います。