今日で3月議会が閉会となります。
今議会は、平成28年度の予算審議を初めてとして、国が旗振りをしている「地域創生相互戦略」に関する計画や条例議案など盛りだくさんの内容であったと思います。議案の中に職員の部課長級の給与を2年間引き下げるものがあり、これを受けて、議案に上程されてなかった「議員報酬を5%引き下げる」内容の議員提案が行われました。採決の結果、僅差で賛成少数で否決となりました。
私は、この議案に賛成致しませんでした。理由としては、ちょうど1年前に議員報酬の改正議案が出された時と同じですが、「報酬のあり方委員会」の答申に応じることは妥当でると考えたのと、これまでも職員給与と議員報酬は、引き上げ引き下げ時はそれぞれで決定されていた経緯があった事などです。議員も働き方は、それぞれの立候補の経緯、あるいは支援団体によって千差万別ですので、一概に「こうあるべきだ」とは言えませんが、安易に報酬を引き下げるよりも、それに見合う働きを行うべきであると考えます。また、現在の議員には、退職金も年金も活動に対する経費控除もなく、まじめに活動している中においては、不当に高額であるとは思っていません。近似的な視点でなく、地域の現在と未来を決定する重要な仕事であることから、より能力のある魅力的な人物が今の仕事を辞めてでも「議員になりたい」と思ってもらえることも不可欠だと思っています。
人件費は、固定経費であり、財政の見直しをする際に重要な項目になると思います。けれども、人件費が働く人の生活を支えるとともにモチベーションにも繋がります。待機児童が問題となている保育所でも、保育所というハード面が対応できていも、それを動かず保育士の待遇が悪いとして離職者が多く、その結果、待機児童解消に繋がらないとう状況が明らかになっています。同様に、介護施設においても同様の利用で人手が足りていない状況です。
これらの職業は、もともと女性が担うべきとされた仕事であることか、待遇が悪いままであるとの報告もありますが、それ以外の仕事に対しても、近年、日本においては、すぐに目に見える効果として、安易に人件費削減が行われてきたと思います。一時的に、営業・財政効果があったとしても、長期的に検証した時に「本当にこの方向が正しいのか」が問われているように考えます。
話は、職員の部課長級の引き下げに戻りますが、今回の条例改正は、ラスパイレス指数とう指標が高いことをうけて、芦屋市独自で行った施策です。この指数の高さから少ないない市民の方かご不満の声が挙っており、これまでの委員会でも度々、議員から同様の指摘や要望が挙っておりました。議員としては、市民の方のご意見を代弁するという大切な仕事がありますが、一方、現状を市民の方に説明することも仕事であると考えます。
ある課長からは、課長になると同時に、市民対応・議会対応と急激に仕事内容が増加する半面、給与面ではほとんど変化がなく、仕事のモチベーションがあがらない、という話を聞いたことがあります。公務員という立場から、給与でなく、仕事のやりがいともっと感じてほしいと情けないと感じましたが、同時に人間としてはこのような考え方にも理解を致しました。職員の仕事に対する姿勢は、行政運営・サービスに直結するため、彼らが、いかに仕事に打ち込んでいける環境を作るのかが、大きな課題となると改めて考えます。
私は「人」はもっとも重要な財産であると考えています。仕事に社会に貢献できる人材を育成する、そのための投資として、人件費や労働環境と捉えることができれば、若者はいうに及ばず、育児を終えた女性の労働力やシルバー世代の労働力など、プラスの作用が働くのではと思います。
勿論、私たち一人ひとりも最大の努力を行う、ことが必要だと肝に銘じたいと思います。