先の日曜日に東京都議会選挙が行われましたが、
その翌日から、芦屋市でも参議員選挙と兵庫県知事選挙に向けて
ポスターの掲示板が設置されたり、街角で党の街宣車を見かけたりと
慌ただしく準備が始まっているように感じます。
そんな中、昨日には衆議院の小選挙区定数を「0増5減」とする法案が
再可決となりました。
これまでに、各党がそれぞれ削減案を用意していたことは承知しておりますが
上手くまとまらなったという結果が「0増5減」であるのだったというのは
うぅ・・・んという思いです。
今日の朝日新聞では、安倍首相が衆議院定数削減の為に新機関を設立させたいという
記事が掲載されておりました。
参議員選挙後になるのですが、各党議員に有識者を加えた組織を想定されており
「小選挙区比例代表並立制」という制度そのものの見直しも含めた議論を
考えているとの記事でした。
この間の議論は、議員削減と一票の格差の2つの目的を持った議論であったと思いますが、
月曜日の神戸新聞には、この2つに加えて「将来の見通し」について問題点を指摘した
オピニオン記事が掲載されておりました。
これは、最新の人口統計を反映すれば、今回の「0増5減」は既に、格差が2倍以上に
なっている可能性があり、制度の耐久性を考えると0年である。という主張でした。
①格差を極小化し、②変化は少なく ③10年程度の耐久性を考えた時、
「各都道府県に1議席を割り振った後、残りの議席を比例配分する際に
従来と違う計算式を採用する。」
現在の方式は、小規模県にやさしい方式になっているので、これを是正すると
9増14減となるが、格差が小さくなり、耐久性も25年程度になるという
試算が示されいました。
所々、理解できない個所もありますので、機会を見つけて
勉強をしたいと思っております。