明石市は、一昨年の4月に自治基本条例を施行しています。
この条例の中に「将来にわたって明石市に重大な景況を及ぼす事項は、住民投票を実施しなければならない」
という文言があります。
これをうけて、現在明石市で計画が進められている明石駅南地区の開発事業に対し
事業の是非を問う住民投票を行うための、住民投票条例の制定を求める直接請求の手続きが
開始されます。直接請求に必要な署名活動期間は今月の8月25日から9月24日までの
一ヶ月間であり、この間に有権者の1/50の署名、約4800人の署名が必要となります。
今日は、市民ホールで行われた「住民投票署名スタート市民集会」にお邪魔してきました。
会では、空間構想デザイナーの中崎宣弘氏による「こんな、明石のまちに」の
基調講演の後に、署名活動の方法や注意事項事項などの説明が行われました。
明石市では、住民による直接請求は市政はじまって以来のことで、住民投票は、今から半世紀以上前の
1955年に神戸市との合併を巡って以来となるということです。
いとうまいは、この授業に対する是非というよりも、
「住民投票の実施」にむけた活動に興味があり参加をいたしました。
議会という機能は、間接的民主主義の場として存在していますが、近年は議会不要論や
議員定数削減案などの大きな声があります。
一方、今回のような住民投票を「直接民主主義」の1つの形であると考えると、間接的民主主義に縛りをかけるのであれば
それを担保する仕組みづくりが必要であり、インターネットなどを通じて情報のやりとりが容易になった今日、
住民投票は直接民主主義を実現する1つの手段であると考えます。
しかしながら、市の条例に中に常設型の住民投票が位置づけられていなければ
その都度、住民からの直接請求があり、議会によって住民投票の実施が認められなければ実行できない、という
ジレンマもあります。
例えば、今年度、大阪で展開された原発についての住民投票は、行政に対し条件を十分に満たす署名が行われて
直接請されましたが、「住民投票の実施費用が高額である」という理由から議会で否決となりました。
住民投票をはじめ市民の声をいかに市政に反映させる仕組みづくり・体制づくりについては、今後も勉強してまいりたいと思います。