来週から3月議会が開会されますが、先立って今日は都市環境常任委員会で
「第9次芦屋市交通安全計画について」
「環境処理センターについて」
総務常任委員会で「文化振興基本計画について」
の報告と質疑が行われました。

芦屋市では「総合基本構想」という今後の芦屋の姿を示したものが
施策の柱となり、総合計画が立てられます。
この計画は、まちづくりから福祉、市民参画などすべての項目が網羅されています。
この基本構想・基本計画を元にそれぞれの所管で
「○○基本計画」が作られ、更に「○○実施計画」と施策を実行するための
計画が作られています。
（今日の安全計画は兵庫県の計画に基づいて作成されていますが・・・）

どれも私達の生活に関係するものであり、大切なものであると
考えますが、多くの計画には「市民の役割的」なものがそれぞれ述べられています。

市民参画が進められる中においては、行政への関心を高めてもらうと同時に
自分たちで出来る事、まちづくりに参加することは不可欠ですが、
改めて、計画の中に市民の役割という文言を入れる事により
その認識を高める効果が期待されるところだと思います。

役割の多くは、常識的に考えて当たり前の事であり、役割を行うために
生活を180度変える！という内容ではありません。
例えば「地域のイベントに積極的に参加する」「交通ルールを守る」等です。

今日は続けて計画についての委員会がありましたので、
これだけ様々な計画が多いと、仕事をしながら、子育てをしながら、
その役割を覚えていけるだろうか？？と少し不安に思いました。

せっかく計画の中で市民参加がうたわれている点においては
高く評価するのですが、いかに市民の方に認識してもらうか、
どのように積極的に取り組んでもらうか、ここが最も重要であると
考えますが、計画がちょっと多すぎて・・・・
きめ細やかな施策を行う為には、詳細な計画が必要ですが、
職員の方にとっても、計画を執行するのではなく、計画を作成するのが
仕事になってしまうのではという思いも含めて、
そのバランスが難しいと感じました。

  .

去る8・9日に会派で中学校給食の視察に三重県の桑名市と亀山市に
お邪魔をして参りました。

芦屋市議会では12月議会において、「中学校給食の実施を求める請願書」を採択し、
どのようにすれば、事業費を抑えながらも、いかに生徒の体づくりに役立ち、
早期に導入することが出来るのかなどを調査する目的でありました。

どちらの市でも丁寧にご説明や施設の見学の機会を頂戴し
大変に感謝いたしております。有難うござい間ました。

初日に訪問した桑名市での視察報告です。

桑名市における中学校給食実施について

●給食実施の経緯
市町合併による市民サービスの均等性
桑名市は平成１６年１２月に市町合併を行ったが、合併以前の幼稚園から
中学校までの給食実施業況は自校方式・給食センター方式・未実施とバラバラであり、
合併後の市民サービスの均等性の確保及び保護者の要望なども踏まえ、
旧桑名市立中学校の給食実施に向けた取り組みを始めた。

●中学校給食検討委員会への諮問
平成１５年９月に「桑名市の中学校給食実施に向けての方向性について」の検討を柱とし、
①中学校給食の教育的意義について
②中学校給食の実施の基本的な方向について
③中学校給食の実施の具体的な方策について
④生徒、保護者等の意向等の把握の方策についての４事項を諮問
翌平成１６年５月に提出された答申では、
①食育の必要性に鑑み、給食は生きた教材として期待出来る
②昼食提供の手段としてだけでなく「望ましい食習慣を身につけるための
学校教育における食育の核」として位置づけられるべき
③ランチルームの設置、給食と家庭からの弁当の併用、適温での給食の
施設の設置についての検討の必要性が述べられた。

●中学校給食実施検討委員会の設置と実施方針決定
平成１６年７月に実施検討委員会の設置を行い、同年１２月に報告書が提出された。
報告書では、「保護者は早期の給食実施を強く望んでおり、ランチルームの
整備には多額の経費と時間を要することから、まず教室での給食から
開始することもやむを得ず、段階的に整備していくことが望まれる。」
と述べられている。
この報告を受け、平成１７年９月にデリバリー方式により学校給食法に準拠した
中学校給食の実施方針を決定

●中学校給食の全校実施
・民間業者から搬入されたランチボックスを衛生的に適正な温度管理に管理する為、
普通教室を配膳室に改修整備の実施。
・平成１８年８月から生徒・保護者・関係者を対象に試食会を行い、
１０月から２校で試行開始。
・平成１９年６月から残りの５校での給食を開始し、同時に学校給食用牛乳を導入し、
「完全給食」として実施。

●予算・人員配置
平成２３年度予算額　149,610千円
中学校給食委託経費（給食調理等業務、給食予約申し込み、給食日収納業務）
＊配膳室に改修整備時には、約1600万円を使用

所管：　学校教育課　保健給食係　７人
うち管理栄養士　３人（幼稚園・小学校・中学校専任）

●食率の状況
・（H18.10～H19.5）試行時　72.3％　対象生徒数　1.015人（2校のみ）
・（H19.6～H20.3）　　　　69.4％　対象生徒数　3.448人
・（H20.4～H21.3）　　　　69.5％　対象生徒数　3.445人
・（H21.4～H22.3）　　　　64.5％　対象生徒数　3.438人
・（H22.4～H23.3）　　　　62.9％　対象生徒数　3.423人

●その他
・献立により喫食数が変動する（魚の献立時には低下する）
・給食時間は配膳5分、喫食15分で、弁当時同様
・給食費のコンビニへの支払い手数料（100円）は、業者と協働開発を行い、
業者負担
・月に2回程度しか保温ランチボックスを使用していないため、
おかずは冷えていることが多い。（ごはんはまあまあ暖かい）
・業者選定の初年度はプロポーザル入札であったが、次年度からは随意契約

●桑名市中学校給食の実施方針について

給食・・・・・・学校給食法に基づいた「完全給食」として実施
選択制・・・・・学校給食と家庭からの弁当との選択制
給食費・・・・・保護者負担費用は食材費として「一食250円」をお願いしているが、
市の補助として300円／食がある。
献立の作成・・・市の「栄養所要量の基準」に基づき、教育委員会の管理栄養士が
2種類の献立を作成
食材の調理方法・市の物資選定基準に基づき、産地地消を原則として委託業者に
おいて食材調達を行う（市の管理英栄養士が立会い、指示、検査を行う）
調理等・・・・・委託業者は国及び市の衛生管理基準に沿った調理場で調理し、
ランチボックスに盛り付け、配送ボックスに入れて、
各学校の配膳室に配送
給食の配送・回収・学校の配膳室に運ばれたランチボックス等は配膳員（業者・常駐）
の手からクラスへ生徒によって運ぶ。
誰が何を予約したか確認できるよう「喫食者名簿」を配布
給食回数・・・・土・日・祝日・長期休業日・学校行事の日を除き、
約180日／年の実施
給食費の前払制・①１ケ月単位で献立表から食する日数（回数）を決めて、
給食費を前払いで調理業者へ「コンビニ」から支払う
（給食費は定額支払い5.000円／20食分）
＊生活保護、就学保護対象者は、後日給食費を返還
②きゅうしょくの予約・変更・取消し申し込みは、
・家庭のパソコン・携帯電話を使用しインターネットの
ホームページから行う方法
・専用マークシートを使用する方法
＊予約は前月の15日、変更は前月の20日が締切り
食物アレルギー・・日々の献立表に食材料を明記。
詳細は、学校を通して教育委員会栄養士までお問い合わせ

●芦屋市の販売弁当状況
・各学校が業者と契約し、サイズを変えて400円と350円の暖かい弁当を販売している。
・利用者が多いのは山手中学校であり、精道中学校は低い。
・弁当を購入するのに抵抗を感じる生徒がいるようで、全生徒同じ食事を望む声がある。

●視察を終えて
・桑名市の場合は市町合併時の給食施策の違いがあり、市内において
給食センター方式とデリバリー方式と異なった方式が取られているが、
芦屋市においては、新しく始める事業であるので市内で統一した方式を
採用する必要性がある

・「給食費の前払い」のシステムについては、画期的であり、中学校だけでなく、
効率性を高める為にも小学校での導入を検討する価値がある。

・給食の早期導入を重視するのであれば、初期投資の少ない、
選択制の民間業者によるデリバリー方式が適している。しかしながら、
芦屋市全中学校で既に販売弁当を実施しており、選択制の給食の位置づけを
検討する必要がある。

・ランチボックスのボリュームについては、各クラス2食分のご飯が余分に配膳され、
工夫が見られるが、生徒の食べる量についての差は大きい。

・「学校教育における食育」としての給食実施についての課題として、
A/　食を選ぶという観点からの選択給食の是非
B/　魚の摂取量の低下から魚を柱とした献立の検討
C/　生徒自らが、料理するといった積極的な食育には繋がっていない
D/　学校と家庭での食育の連携の在り方の検討

  actual time now .

昨年の夏ごろに、井筒たかお（前）加古川市議が２００９年の衆議院選挙における
公選法に違反したとされる事件（文書違反）に対する裁判について
お知らせをした事があります。
神戸地方裁判所の判決は、
「求刑通り罰金５０万円、公民権５年間の停止」であり、
この判決に不服申しだてをし、今日は大阪高裁で第１回目の裁判が行われました。

高等裁判所の裁判というのは、原審（神戸地方裁判所）での判決に対して
異議がある点を述べ、裁判対象の事件の真相を明らかにするものであるようです。

・市民派議員（党に属さない議員）が国政選挙へ参加する市政
・日本の選挙法（べからず法）と国際人権規約とのバランス
・投票を呼び掛ける為の議員の意思表示
・同じ行為をした者に下した判決（公民権停止３年）との判決の差
などについて、神戸裁判所の判決に対する異議申し立てが行われました。

前にも述べたかも知れませんが、私達が選挙を行う上で、
これは選挙違反か否かと迷った際に、選挙管理委員会に問い合わせをすることが
あります。
選挙管理委員会からの返事として、時には「違反にならないようにしてください」
という事もあり、選挙法の曖昧さが浮き彫りになります。

また、市民・国民の私達が「投票する」行為を行うためには
もっと情報公開が進まなければならず、これまでのような「べらかず法」では
限界があること。

国際人権規約では「何人もおそれを感じることのない選挙でないといけない」という
規定がありますが、井筒さんをお手伝いした一般市民の方も逮捕・拘束された
強制的な事件の扱い方にも問題があると感じます。

今回の裁判は、市民参加の一歩である選挙に対して、多くの市民や議員が参加を
躊躇する結果を導いてしまうものであると思います。
言論の自由に対してどこまでが公選法に違反となるのか？

余談になりますが、日本では「酒の席では政治の話と宗教の話は禁止」
という言葉があります。これは、協調することを大切にしている日本文化の１つで
あると考えますが、わたしは、お酒の席でざっくばらんにそれらの話をすべきであると
感じています。例え、自分の意見と異なっていても、
「こういう考え方がある。こういうものの見方がある」と
他の方の考えを勉強するよい機会であり、わだかまりがある発言に対しては
酔っ払っていたので・・・と逃げ道もあると思います。（事なかれ主義でしょうか？）
が、グローバル社会の中で、自分たちに馴染みのない
政治の在り方や宗教を語ることは相互理解に繋がるように思います。

怖いからしない、話さないという方向性でなく、
積極的に挑戦する、その結果やりすぎて、または、思いに至らず
ルール違反としたとするならば、
また挑戦できる余力を残して、反省させることが、前に進むために
大切であると感じます。昨今の閉塞感もこのあたりに通じるのでは？？

この裁判の判決は早く来月３月９日の予定です。

昨日は、わたしの所属する「議会改革特別委員会」
今日は「行財政調査特別委員会」の他に、議会運営委員会や代表者会議などが
行われました。

●議会改革特別委員会は、市民の方に分かりやすい＆親しみやすい議会を目指して
議員間討論を行いながら、議論する項目を１つづつ話し合い、芦屋市議会に
取り入れられるものを決めています。
これまでに、本会議の一般質問時での一問一答や議員から当局に質問するだけでなく
より深い議論が行えるよう当局側からの反問権の実施や、議会報編集委員会との
連携により、新しく紙面構成を変更予定の議会報で各議員の議案に対する賛否の
好評などが決定されています。
原則限界は一致により新しい取り組みを行う事や、同じ課題に対しても
取り組み方の姿勢が微妙に異なる事から、なかなか目に見えてパッとしないとも
感じますが、先人議員さん達の考えた議会運営も悪くなく、今あるルールを
活用しながら、新しい取り組みを行うといった地道な作業だと感じています。

●行財政調査特別委員会は、芦屋市行政改革推進懇話会と行政改革実施計画に
対するパブリックコメントの結果についての報告がありました。
「行政改革推進懇話会」は、諮問に対し答申を出すのではなく、
行政や経営などの有識者や民間経営者などに自由に意見を述べてもらう事を目的を
して行われました。大まかな意見としては
・長期的財政収支見込みでは、基金を取り崩すことを前提とした財政運営となっているが
一定の段階で基金を取り崩すことなく収支のバランスが取れる目標計画をたてる必要。
・収支の均等がとれない事業を自治体が担うことにより、市民に安心を提供することに
つながるが、事業を継続するプラス面とマイナス面をもっと市民に明らかにした上で
ビジョンや方針を示す必要がある。
・行政改革を進めるには、受益者のみでなく、市民全体に対する改革提案という
視点で判断することが必要である。
・行政改革のようにマイナスばかりでなくプラスの改革も必要であり、
「組織の活性化と人材育成」が重要である。
・待機児童の解消策としては、保育所・幼稚園は民間に任せるなど既存の枠組みの
中でも取り組み可能な余地があり、できるところから進めるられるべき。
・確実に目標を達成する為には、市長のリーダーシップはもとより、職員の
意識改革が最も重要である。
・市民参画は、行政の押し付けにならないよう、市民の側にそって参画を
促す仕組み、市民協働の場が必要

パブリックコメントについては、通常のパブリックコメントへの投稿人数・
件数に対して大幅に伸びており、５４６人から５８１件のご意見がありました。
そのうち、約９１％のご意見がシーサイドタウンと潮芦屋（一部）で導入されている
「パイプライン」（２４時間自動ごみ回収機）の存続に関するご意見でした。
その多くは、パイプラインという付加価値があるので、この地での住居を
決定した。高齢社会が進む中で、現在の利便性を重視すべき。
ゴミを収集する事になった際のインフラが不安などのご意見がありました。

「パイプラインについては、７０００人程の方がサービスを利用しており、
毎日の生活に直結する問題であるので、簡単に廃止・存続を決めるのではく
メリット＆デメリットや経費などの情報を広く示す事によって審議すべきである」
との委員の意見に賛同するものでありました。